副業アフィリエイト

はじめに

この記事では、

という話をします。

＜就業規則では副業はこう定められている＞

厚生労働省の「モデル就業規則（旧）」では、副業は会社の了承が必要となっていました。
私の勤務先の就業規則も、2018年現在、ほぼ同じ内容です。

この「モデル就業規則」は、２０１８年に変わっています。

なので、私の勤務先のも変わるかも知れません。

２０１８年版「モデル就業規則」の第６７条（下記）では、副業は事前届出制で、さらに会社による制限が可能になっています。

会社のスタンスが変わったように見えて、実際の運用は以前と同じですね。

規則を作る側の偏見

ちなみに、厚生労働省のモデル就業規則には、副業・兼業に関する裁判例が掲載されています。

キャバレーに飲みに行くのはいいけど、飲ませる方の水商売は許さんぞ、と。

早朝のジョギングはいいけど、夜はさっさと寝ろ、と。

こういう考えの人達は、きっとインターネットビジネスに対しても偏見がありそう。

「社会通念上、会社への労務の誠実な提供に何らかの支障を来す蓋然性が高い」という理由で解雇されそうな気がします。

こんな偏見の土俵にのって不毛な議論をするより、はじめから副業を届け出ないほうがいい。

就業規則は守らないといけないのか

就業規則は単なる契約です。労働契約の一部です。違反しても刑事罰はありません。

私の立場は、ルールを守るか守らないかは、結果責任を自覚した上で個人の自由意思によるべき。

私的な契約だろうが、公的な法律だろうが、同じです。

だから、ルールに従うか背くか、どちらが得策かを自分で考えて行動すればよい。

就業規則は会社を守るためにあるのです。

社員を守るものではありません。

私自身、会社側の立場で社内規定を整備したこともありますし、人事部門の経験もあるのでよくわかります。

就業規則は、労使紛争に備えて、会社を守るために会社が一方的に決めるものです。

就業規則通り副業を届け出た場合、メリットが全くない上に、デメリットしかありません。

会社にとってもデメリット、届け出た社員にとってもデメリット。

逆に、届け出ない場合は、ばれた場合に何らかのデメリットが発生する場合があります。

繰り返しますが、このブログでは、建前論ではなく、現実の話をします。

ルールは守るためにあるのではなく、使うためにあります。

自由に生きたいならルールを作る側になるのが一番です。

しかし、勤め人の道を選んだ以上は限界があります。

もし上記のようなモデル就業規則の下で働かなければいけない場合、ケース別の結果は以下のようになります。

起こりうる結果を含めて比較したら、わざわざ届け出る理由が見当たりません。

実は、この表の外には「副業をやらない」「会社やめて起業」という選択肢もあります。

でも、そんな奴隷の道は論外。
あとでばれた場合のリスクを自己責任で引き受ける覚悟をもって副業をやるしかないと思うのです。

ばれた場合のリスクといっても、勤め先への事前届出が事後届出になるだけのことです。
まともな会社であれば、単に「筋を通さなかったこと」を理由に処分はしません。

最後に

私が内緒で副業をする目的の一つは、「職場の和や秩序を乱さないように」するためです。

カミングアウトにはデメリットしかないので。

それでもばれたなら、勤務先に

それでも処分を受けるような会社であれば、なおさら内緒で副業に精を出し、いつでも退職できるように備えておくべきですな。

もちろん、会社の秘密を漏洩するような記事は書かないということは当然、という前提ですよ。